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窓口負担が3割で済む!日本ならではの制度!

公的医療保険│役所へ行こう.com  一般的に会社員であれば勤務先(→社会保険事務所・健康保険組合)、自営業であれば自治体(→国民健康保険組合)、公務員であれば勤務先(→共済組合)

 病院に行く時に誰でも保険証を持っていきますが、これは日本独特の制度。国民皆保険ということで全員が保険に入れるようなっています。

 外国では、10割負担があたりまえの国もあったりする。それが日本では一般の外来や入院の窓口負担率が3割で済むからすごいことです。

 北欧では窓口負担がごくわずかな国もあったりしますが、その分、消費税がとんでもなく高いなど、一概に日本と外国の制度の比較はできませんが、国民に優しい制度であるように思います。

 また、加入者本人のほか、扶養している家族もサービスが受けられる点も優れています。もちろん、扶養される人の年収制限があったりします。

 なお、国民健康保険の場合は、制度上、各人が被保険者となるので、被扶養制度はありません。国民健康保険料の減額がありますので、賢く利用しましょう。

医療保険制度一覧表
制度 被保険者 保険者 給付事由
医療保険 被用者保険 健康保険 一般 健康保険の適用事業所で働サラリーマン、OL(民間会社の勤労者 協会けんぽ(全国健康保険協会)、健康保険組合 業務外の病気・ケガ、出産、死亡(船保は職務上の場を含む)
日雇特例被保険者 健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的事業に従事する人等(一定期間を超えて使用される人を除く) 協会けんぽ
船員保険(疾病部門) 船員として船舶所有者に使用されている人 協会けんぽ
共済組合(短期給付) 国家公務員、地方公務員、私学の教職員 各種共済組合 病気・ケガ、出産、死亡
国民健康保険 自営業者やその家族など、健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民 市区町村
退職者医療 民健康保険 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている65歳未満等の人 市区町村 病気・ケガ、出産、死亡
後期高齢者医療(長寿医療制度) 都道府県後期高齢者医療広域連合 75歳以上の人及び65歳以上で一定の障害の程度にある人 都道府県後期高齢者医療広域連合 病気・ケガ
対象者 すべての日本国民
必要書類 申請書、証明書類
申請期限 特に無し
申請先 社会保険事務所、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合
(これらが保険者と呼ばれるもの)