所得税の医療費控除

節税対策の一つ！医療費が高額の年はしっかり控除！

　所得税額の算定方法から、誰の申告で医療費控除を行うかについては、必ず年収が一番多い人で行いましょう。そのほうが所得税額の減額幅が大きいからです。

家族全員合わせて、その年に支払った医療費が１０万円を超えた場合、確定申告をすれば所得額から控除され、税金が安くなります。収入のあるいわゆる扶養に入っていない配偶者や、別居していても生活費を仕送りしている親の医療費も合算できます。

医療費控除の算出方法は、（その年中に支払った医療費の総額）−（保険金などで補填される金額）−１０万円（所得額が２００万円未満の人は所得の５％）＝医療費控除額（最高２００万円）。

医療費控除の対象になる費用は以下のとおりで。また、出産費用の医療費控除もしっかり行いましょう。

◎医師または歯科医師による診療、治療代
◎通院費（電車賃・バス代・必要な場合のタクシー代）、医師の送迎費
（自家用車　のガソリン代は除外）、急病やケガなどで病院などに運ば
れた場合の移送費（車代など）
◎入院代、食事代、医療器具の購入費、義手・義足などの費用
◎施術者（マッサージ師、はり師、きゅう師など法律で定められた施術師）
及び柔道整復師による施術代
◎保健師、看護師、准看護師、または家族や親類縁者以外で特に依頼
した人による世話の代金
◎助産師による分娩の介添料
◎介護保険制度による一定の施設・居宅サービスの自己負担額
◎治療上必要と判断されたおむつ代
◎国の認定を受けたクアハウスなどでの温泉治療など（医師の証明が必要）
◎重大な病気が発見された場合のみ健康診断費用も対象になる

診療費や薬代のほか、通院時の電車賃やバス代、必要な場合のタクシー代も控除の対象になります。上記を参考に、医療費はもちろんタクシー代などの領収書はとっておくようにしましょう。電車賃などはメモでもよいので記録をとっておきましょう。