農村景観・自然環境保全パイロット事業 (本事業は平成21年度限りで廃止となりました。)

魅力あふれる農村づくりで助成金がもらえる!?

農村景観・自然環境保全パイロット事業│役所へ行こう住み人が故郷と誇れる農村、訪れた人々が故郷にしたいと思う農村。そんな農村づくりをしてくれる非営利の団体に対して、活動費に係る経費に対して助成金が交付されます。具体的にはいくつかの条件があります。

まず助成金を受けれるエリアかどうか。主たる活動の場が「農業振興地域」であること。その中でも「景観農業振興地域整備計画区域」、または田園環境整備マスタープランに基づ設定された「環境創造区域」か「環境配慮区域」とされる区域になります。活動する地域が該当するかどうかは、その地域の地区町村に確認してみましょう。

次に、どんな活動が対象になるかですが、「農村の美しい風景や文化的な景観を保全・再生したり、新たに作ったりする活動や、景観をそこねるものの撤去活動などです」。具体的には以下のものなど。

◎農村特有の良好な景観形成の促進に資する活動
・放棄田の草刈りや畦の維持、棚田の法面の保護や補修など
・水路や農道などの美化活動や不調和な看板の撤去など
・古い土壌や石碑など、農村の景観にとって重要な文化資源の保全など
・沿道への花植えや生け垣の統一、畔木の植林や保全など

◎農村の豊かな自然環境の保全・再生の推進に資する活動
・多自然型水路の保全や維持管理、湿地の造成や管理など
・動植物の調査、水田魚道の設置や遡上調査、水質のモニタリングなど

◎啓発・普及活動
・農村や自然のことをもっと知るための研修会や体験学習会など
(ただし、上記の2活動の併せての実施が必要となります)

では、さらに具体的に上記の活動のどんな経費に対して助成金が出るのか。上限が150万円で以下のとおりです。

◎草刈り機、バケツ、スコップなど、活動に必要な備品の購入代金

◎研修会や勉強会の講師に支払う謝礼や啓発資料の原稿料など

◎報告書やパンフレットの印刷製本費や消耗品費など

◎木材やパイプ管など、実際の整備に必要な資材の購入代金
(パソコン等活動の他でも使える事務機器等の購入費用は認められません)

対象者

特定非営利活動法人(NPO法人)、
地方農政局長が認める非営利団体

必要書類 公募要領・細則に基づく申請書など
申請期限 7月~翌年2月(平成20年度)
申請先 社団法人農村環境整備センター

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