農家(農業)個別所得補償制度│役所へ行こう.com

農家(農業)個別所得補償制度

コメ農家から個別所得補償がスタート!

農家(農業)個別所得補償制度│役所へ行こう.com  民主党政権の農業政策の柱が、この農家(農業)戸別所得補償制度です。政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしています。

 鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填(ほてん)する「戸別所得補償制度」の創設を掲げました。

 この制度は、減反に参加する農家に対して、農産物の販売価格が生産コストを下回った場合に、その差額を補てんする制度です。これまで、減反は耕作放棄地を増やし、深刻な担い手不足を招いてきた状況があります。しかし、一部でも減反をやめれば、米が余り、価格が下がり、農家の経営は苦しくなるため、減反と所得補償をセットで実施するというものです。

 農林水産省は平成21年10月14日、民主党の政権公約(マニフェスト)で2011年度からの実施を掲げていた農業者への戸別所得補償制度について、コメは10年度から全国で前倒し実施する方針を表明しました。民主党のマニフェストでは、2010年度にモデル事業や制度設計を行い、2011年度から実施するとなっていましたが、コメについては、全国一律の販売価格と生産コストを指標とするため、モデル地区を選定せずに全面実施が可能と判断したようです。

 「給付金・助成金・各種手当・節約生活のことなら 役所へ行こう.com」では、平成21年度の詳細が分かり次第、情報を更新していく予定です。

 続報です。農林水産省は11月9日、対象世帯数が、全国で約180万戸以上になるとの見通しを示しました。対象農家の種類としての「販売農家」の定義を、これまでの「経営耕地面積30アール以上、または年間販売金額50万円以上」から緩和されるようです。具体的には、前年度にコメの出荷や販売をしていれば対象になります。支払われる額は、この12月頃に決定される予定です。所得補償の交付の条件としては、他に農家ごとに設定される「生産数量目標」を守って作付けをすることとなっています。作付面積から一律で10アールを控除した面積に応じて支払われます。

対象者 米作農家
必要書類 ※情報は随時更新予定
申請期限 ※情報は随時更新予定
申請先 ※情報は随時更新予定