遺族厚生（共済）年金

残された家族が配偶者のみでももらえます

死亡した人が会社員や公務員などで、厚生年金、共済組合に加入していた場合、遺族厚生（共済）年金が家族に支給されます。遺族基礎年金とは違い、配偶者のみの世帯でもOKです。また条件は以下のものがあります。

◎厚生年金（共済組合）の被保険者が死亡した

◎厚生年金（共済組合）の被保険者期間中の傷病がもとで、
初診日から５年以内に死亡した

◎１級または２級の障害厚生（共済）年金を受給している、
あるいは受給資格のある人が死亡した

◎老齢厚生年金（退職共済年金）を受給している、あるいは
受給する資格のある人が死亡した

最初の２つは、遺族基礎年金と同様に、加入期間のうち、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間が３分の２以上必要です。ただし、平成２８年３月３１日以前に死亡した場合は、死亡日前１年間に保険料を滞納していなければOKです。

年金がもらえるのは、死亡した人の収入で生活が維持されていた配偶者（年収８５０万以上のある人はもらえない）と子になります。もし配偶者やこどもがいない場合には、父母、孫、祖父母の順で受給できます。

ただし、こどもと孫は、１８歳になった最初の３月３１日まで（１級、２級の障害がある２０歳未満）の未婚の者、夫、父母、祖父母は５５歳以上であること（６０歳までは支給停止）が条件となります。また、平成１９年４月１日から、夫の死亡時に３０歳未満でこどものいない妻の場合、遺族厚生年金を受け取れる期間は５年間のみになってしまいましたのでご注意ください。