耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成│役所へ行こう.com

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

各自治体でも耐震改修工事等の助成制度を設けている

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成│役所へ行こう.com 地域によって差はありますが、耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成は各自治体で行われています。

とくに東日本大震災以降、自然災害に対する防御の意識の高まりは大きいですし、規模は大きくなくても、全国各地で地震等による被害は勃発し続けています。このような状況を受けて、各自治体でも耐震改修工事等の助成に乗り出すところが増えています。

ただし、自治体で助成しているのは、新耐震基準が設けられる以前の昭和56年(1981年)5月以前に建築した住宅を対象としている場合が多いので、申込みを希望している方は、建築年次を確認できる書類を用意しておく必要があります。

また、自治体の助成を使って耐震改修工事を行いますから、助成を申込むには住民税等を滞納していないことが条件となります。この点は各自確認しておきましょう

では実際の助成金額ですが、これも地域によって違いがあります。補助率でみると、耐震設計では3分の2程度みてくれるようで、戸建て住宅の場合は10万円程度が大体の相場と言えそうです。また、耐震改修工事になると補助率は3分の1程度で、おなじく戸建て住宅の場合は80万前後というところです。

なかには改修工事に加えて、建替え耐震化補助、高齢者のみの世帯・障害者等居住世帯向けの耐震シェルター・防災ベッド設置補助、家具転倒防止工事補助をメニューに加えているところもあります。必要な方は各自治体に確認してください。

対象者 自治体の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の助成を受けてみたい方
必要書類 建築年次を確認できる書類(建築確認通知書、登記簿謄本、固定資産税課税明細書など)
申請期限 補助予算に限りがあるためなるべく早期申込みを推奨します
申請先 市区町村の建築部 建築行政課など