女性、若者/シニア起業家支援資金│役所へ行こう.com

女性、若者/シニア起業家支援資金

30経済産業省が管轄している起業家の資金支援

女性、若者/シニア起業家支援資金│役所へ行こう.com  国の経済を持続的に発展させるには、新規事業の創出・育成が欠かせません。しかし、新規事業の創出は結果が読めず非常に不安定な面は否定できません。そのため、事業資金を借りようと銀行に融資を申し込んでも、なかなか思うような結果が得られないのが実情です。

また、起業家自身も性別や年齢という面で信用力に問題があることが多く、それが資金の貸付けを余計に困難にしています。そのため、経済産業省では、女性や若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)の方で、新規開業しておおむね7年以内の方に対し、日本政策金融公庫の低利融資制度を「女性、若者/シニア起業家支援資金」として用意しています。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」は国民生活事業と中小企業事業に分かれますが、資金の使いみちとして国民生活事業は「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金」(限度額が7,200万円)であり、中小企業事業は「設備資金(開発費等資産計上される資金を含む)及び長期運転資金」(直接貸付が7億2千万円、代理貸付が1億2千万円)となります。

なお、日本政策金融公庫の低利融資制度を申し込む場合、創業計画書等を提出しなければなりませんが、これが融資を通す決め手だとも言われています。ただし、創業計画書の内容如何で、希望する融資を受けられるかもしれないと言うことですから、作成・提出の際は注意して行いましょう。

【女性、若者/シニア起業家支援資金の概要(国民生活事業)】

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)
  • ・運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特別A]
  • ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特別B]
  • ・土地取得k資金[基準利率]
ご返済期間 設備資金 20年内<うち措置期間2年以内>
  運転資金 7年以内<うち措置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。

対象者 女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)で、新規開業して7年以内の方
必要書類 創業計画書、設備資金の見積書、履歴事項全部証明書または登記簿謄本、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書、生活衛生関係の事業を営む方は都道府県知事の推せん書(借り入れ申込金額が500万円以下の場合は不要)等
申請期限 随時
申請先 日本政策金融公庫の窓口