所得税の還付

賢く収入を調整して所得税を取り戻そう！

　税金を賢く抑えることが何よりの節約につながります。
パートやアルバイトの収入が、１年間で１０３万円を超えない限り、所得税を納める必要はありません。ちなみに、１００万円以下ならさらに、住民税の課税の対象にもならないのです。

昔から、１０３万円以内に出勤日数を調整することはよく聞ききますが、中途半端に
１０３万円を超えるのであれば、抑える方が得な場合もあります。
１ヶ月の給料が８万８０００円以上になると、給料から所得税が源泉徴収されますが、年間
の収入が１０３万円以下なら、確定申告すれば、徴収された所得税が戻ってきます。

ただし、年収が１０３万円（学生は勤労学生控除が受けられるので１３０万円）を超えている時でも、生命保険料控除や個人年金保険料を支払ったときなどは、最高１０万円まで控除の対象となるので、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性が高いです。

夫が大黒柱（主たる生計維持者）で、妻がパートタイマーという家庭は多いと思いますが、この場合、妻の年収が１４１万円未満の場合には、源泉徴収された所得税が戻ってくるとはいうものの、妻の年収が１０３万円を超えれば超えるほど、夫が受けている所得税の配偶者控除が減少します。１０３万円までは「配偶者控除」で一定額、１０３万円を超えると「配偶者特別控除」となります。もし、妻の収入が１４１万円以上になると、配偶者控除は０円になってしまいます。

つまり、妻の収入が増えたにも関わらず、それによって夫の給料の手取額が減少してしまうことに。

さらに、留意すべきことに、「１３０万円」のボーダーラインがあります。年収が１３０万円以上になると、夫の扶養家族からはずれるために、妻は自分自身で年金と医療保険の保険料を納めなくてはならないという事態に陥ります。年額の負担で言うと、年金と医療保険の保険料合わせると、年１７万～２０万円近くなります。

夫の扶養親族であることのほうがトクだと考えるならば、パートタイマーの年収が１３０万円になるようにして、源泉徴収された所得税は年末調整や確定申告できっちり、還付を受けるのが賢いと言えます。会社によっては、被扶養者（上記でいう妻）の非課税限度額と同じ基準で配偶者手当のようなものを支給するところもあるので、しっかり調べておきましょう。

◆妻の収入による税負担と夫の配偶者控除（妻がパートタイマーの場合）