新婚世帯の家賃補助

市区町村が住民を獲得するための制度と言えます。家賃相場の高い、都市部の市区町村では、若年層夫婦を支援するために家賃補助を行っているところが多いです。

大阪市（大阪市住まい公社）を例にすると、条件は以下のすべてを満たす新婚世帯が家賃補助を受けられることになっています。

◎婚姻届出後２年以内の夫婦で、いずれも４０歳未満の世帯

◎前年の世帯収入が、給与所得者の場合は総収入額６０６万円未満、給与所得者以外は総所得額４３０万５０００円以下の世帯（いずれも２人世帯で収入者が一人の場合））

◎大阪市内の民間賃貸住宅に入居し、実質家賃負担額（家賃から住宅手当を差し引いた金額）が５万円を超えていること。

補助額は、毎月支払っている実質家賃から５万円を引いた額（ただし、受給開始後３６ヶ月までは月額１万５千円、３７ヶ月以降は月額２万円が上限）。補助を受けられる期間は最高７２ヶ月（婚姻後１年以内の場合）となっています。
他に、ファミリー世帯には、ファミリー世帯の家賃補助をご参考ください。