高校授業料無料化（無償化）

公立高校なら無料！私立高校も補助あり！

民主党がマニフェストに掲げた大きな柱の一つの施策が、高校授業料無料化（無償化）です。民主党政権の川端文部科学相は、９月１３日の閣議後記者会見で、平成２２年４月から予定している高校授業料無料化（無償化）について、授業料相当分以外にも必要となる事務経費についても全額国庫負担を表明しました。

ただし、私立と公立では、授業料が異なることもあり、川端文科相は、この高校授業料無料化（無償化）は、あくまで公立高校の場合を指し、私立高生の場合は、年間約１２万円（世帯年収５００万円以下は２４万円）を間接給付することを表明しました。一般的に私立高の授業料は年間６０～８０万円です。ここでポイントは、間接給付ということです。直接給付は、授業料相当額を保護者に支給することになりますが、それだと、授業料以外のものに充ててしまうおそれがあることから、学校に支払われる形をとる、間接給付にするのが濃厚です。
参考までに、フィンランドでは失業率約２０％だった１９９０年代に、なんと小学校から大学院まで、給食費も含めて無償化をしました。