児童育成手当

父子家庭も対象になっている！

　国の制度である児童扶養手当のプラスアルファの制度が児童育成手当です。この制度の特徴は、母子家庭だけでなく、父子家庭も対象になっているところ。支給条件は、父親がいないとき（または重度障害者のとき）。全ての市区町村で行っているわけではなく、東京都や一部の市区町村で実施されています。東京都では、月額１３５００円。所得制限がありますので、ご注意ください。

児童扶養手当が父子家庭は対象外となっているため、独自に父子家庭を対象に児童扶養手当と同額の手当を支給している市区町村もあります。栃木県鹿沼市、千葉県野田市、岡山県新見市、福井県越前市、滋賀県大津市など。支給額や所得制限は児童扶養手当に準じているところがほとんどです。