老人医療制度

６５歳でも１割負担で済む？

　この制度を利用すると、６５歳（一定の障害のある人は６０歳以上）だと、通常は病院へ行った時にかかった医療費の３割分を支払っていましたが、１割負担で済むようになります。つまり、「国民健康保険（健康保険）高齢受給者証（前期高齢者受給者証）」が７０歳～７５歳未満、「長寿医療保険受給者証（後期高齢者受給者証）」がそれぞれ７５歳以上となっており、６５歳からも自己負担を下げることができるように、都道府県が実施している制度です。窓口は、各市区町村になります。

医療保険証とは別に老人医療受給者証が発行されます。また、お住まいの都道府県外で受診した場合は、通常の自己負担分を支払い後に、お住まいの市区町村で還付の申請が必要。対象・条件等は市区町村により異なり、所得制限があります。

（兵庫県篠山市の場合）対象者本人に住民税（市県民税）が課せられている場合または、課税所得が145万円以上の65歳以上の方と同居している場合は受給者証を交付できません。　ただし、本人が住民税非課税で、同一世帯の65歳以上の方の収入の合計額が520万円に満たない場合は2割負担の受給者証が交付されます。

◎高額療養費

請求１か月の医療費の支払が限度額を超えた場合、申請をすると超えた分の払い戻しが受けられます。外来は個人ごとに計算し、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算して計算します。ただし、合算対象は老人医療受給者のみですのでご注意ください。他と合算できません。また、入院時食事代や差額ベッド代、保険外診療費等は支給対象となりません。前期高齢者、後期高齢者制度と異なり、その都度申請が必要です。ご注意ください。