緊急通報システム

親と離れて暮らす子どもにとっても安心な緊急通報システム

65歳以上で一人暮らしの方や高齢者のみの世帯が増加する中、緊急通報システムのサービスは民間でも独自に行っているところがあります。ただし、自治体でもこのサービスをかなり前から行っており、自治体が行っているサービスということで導入しやすさから、高齢者からは非常に喜ばれているようです。

何かあった場合にボタン一つで緊急通報を受けるのは、いまのところ、消防庁が担当している消防型、民間事業所の受信センター民間型に概ね大別されているようです。選択も任意のところもあるようですが、利用者の生活パターンから自治体の方から、消防型か民間型かを割り当ててしまうところもあります。
なお、消防型の場合は、緊急通報協力員が原則2名必要となります（緊急通報協力員とは、あらかじめ本人宅の合鍵を持っていてもらい、通報時に救急車より早く駆けつけ、安否確認を行う人のことです）。

利用対象者は、自治体によって違いがありますが、基本的には65歳以上の一人暮らしの方か高齢者のみの世帯となるようです。ただし、若い方でも重度身体障害者（1～2級）で、一人暮らしの方であれば、緊急通報システムを使えますので確認してみると良いでしょう。

ただし、緊急通報システムは、費用については自治体によって、さまざまな違いがあります。原則として無料もしくは低料金で使えるのですが、無料の場合でも、初回のみ通信設備を揃えるのにコストを負担しなければならない自治体もあります。欲を言うなら、地区ごとに料金体系を整理していったほうが、コスト面でメリットが出るでしょう。

これからも一人暮らしを強いられる高齢者が増えていきますので、安否を確かめるだけでも重要度を増してくることは確実です。親と離れて暮らす子どもにとっても安心な、公的な緊急通報システムのサービスはさらに広がるでしょう。