生活保護制度

憲法が最低限の生活を保障してくれる最後の砦！

国が生活に困った方を保護してくれる制度。窓口は市区町村です。ただし、働ける状態なのに働かない人は受ける事ができません。働けないそれなりの理由が必要です。

国が生活に困った方を保護してくれる制度。窓口は市区町村です。ただし、働ける状態なのに働かない人は受ける事ができません。働けないそれなりの理由が必要です。

保護費の申請方法ですが、申請者は保護を必要とする本人かその扶養義務者、または、そのほかの同居の親族になります。緊急状況の場合など、法律上、保護の申請が無くても必要な保護が行えることになっています。審査は、面接相談や家庭訪問などをケースワーカーが行い、世帯構成、その他の調査を行い、世帯の最低生活費を計算、収入との過不足によって保護が必要かどうかを決定します。

申請から決定までの流れは、申請して2週間以内に保護開始か、申請却下が決定されます。家庭訪問の都合などで2週間で間に合わない場合でも、30日以内に決定されることになっています。この通知は市区町村から書面で通知されます。

保護費は原則として現金支給です。その地域の物価指数により若干異なりますが、支給額は、一人世帯で６～８万、二人世帯で平均９～１２万、三人世帯で１２～１５万程度。内訳は生活扶助とその他の扶助（教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭）に分かれます。

医療費も原則扶助費として無料となります。世帯構成や収入などの状況に応じてそのすべて、または一部が適用されます。つまり、働いていても生活ができない収入であれば、その不足分を生活保護費で一部支給してくれます。

余談ですが、廃止された母子加算についても、民主党政権に変わり、鳩山首相がマニフェストに従い復活すると言ってますので、ひとり親家庭のお母さんは要注目です。

市区町村議会議員をフル活用しましょう！

こんな場合は受給が停止されるおそれあり！