太陽光発電システム導入助成金 ※当補助金制度は既に終了しております

これからの時代、家計の電気代は自家発電！

民主党の鳩山首相が国連気候変動サミットで、温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する中期目標を表明しましたが、自家発電の分野においても今後ますます加速が進むと思われます。その理由の一つがこの太陽光発電システム導入助成金です。

よくソーラーパネルを設置している住宅を目にしますが、まさにこれのことです。環境立国を表明する日本政府では、クリーンな太陽エネルギーを利用するシステムを導入した人へ国が助成する制度がスタートしました。

太陽光発電システムを設置し、自ら電力会社と契約を結ぶ人に、太陽電池モジュールの最大出力１KWあたり７万円を助成するものです。一般的な太陽光発電システムは約３～３．５KW分なので、１戸あたりの助成金は、２１万～２５万円程度になります。最大出力が１０ＫＷ未満でかつシステム価格が７０万円（税抜）/ＫＷ以下であることなどの条件があります。募集期間は平成２２年１月２９日まで。問い合わせは、Ｊ－ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）まで。

さらに、多くの市区町村で、これに上乗せする助成を行っています。たとえば、２０１６年のオリンピックの選考で惜しくも敗れてしまった東京都では、さすがに、「環境に配慮した五輪」に力点を置いたコンセプトを出していただけあって、住宅やマンションを対象に、以下の①～③の助成を行っています。
1 太陽光発電システムに１０万円（３ＫＷ分の場合、３０万円）
2 グリーン熱証書の発行ができない太陽熱温水器に９０００円/㎡、
グリーン熱証書の発行ができないソーラーシステムに１６５００円/㎡
3 グリーン熱証書の発行ができるソーラーシステムに３３０００円/㎡
太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値（１０年分）の譲渡が条件で募集

期間は平成２３年３月まで。東京都では、太陽エネルギーが生み出す環境価値を、「設置以降１０年間分を買い取る」という考え方に基づき補助を行っています。
他の市区町村でも、助成を行っているところもあるので、国、都道府県、市区町村でそれぞれで助成を受けることができるかもしれません。