地上デジタル放送移行支援助成 ※現在こちらは終了しております。

2011年（平成23年）7月24日に現在のアナログ放送は終了してしまいます。そこで地上デジタルに移行するために、総務省の受信機購入等支援事業により、日本放送協会（ＮＨＫ）放送受信料が全額免除となる場合で、以下の①～③の方はチュ－ナー等の無償給付が受けられます。

①生活保護受給世帯
②住民税非課税で障害者手帳を所持している方がいる世帯
③社会福祉施設入所者、

※その他にハンセン病問題の解決の促進に関する法律、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に該当する方は、日本放送協会（ＮＨＫ）放送受信料が全額免除となります。

他に、市区町村が独自に助成している場合もあります。たとえば、東京都の新宿区では、助成対象経費の合計額とし、２万円を限度に助成してくれます。ただし１世帯１回限りの申請となっています。

対象者は、申請時に新宿区に住民登録している方又は新宿区の外国人登録原票に登録されている方（短期滞在の在留資格で在留する者及び在留資格のない方を除く。）のうち、平成２１年度住民税が非課税世帯であり、以下の（１）～（３）のいずれかに該当する場合になっています。

（１）６５歳以上の方のいる６０歳以上の方のみの高齢者世帯
（２）ひとり親家庭の医療費助成を受けている世帯
（３）東京都の自立支援医療受給者証（精神通院）を所持している方がいる世帯

（総務省の受信機購入等支援事業の対象者を除く）

ただし、すでに在留期間が満了している方及び区が地上デジタル放送移行助成の交付決定をする前に在留期間が満了する方は、地方入国管理局で在留期間を更新し、新宿区で外国人登録を変更するなど、必要な諸手続きをしていただかないと、対象になりません。