住宅取得等資金の贈与税の非課税

新しい贈与税の非課税制度は省エネ住宅等という基準が追加

自分で住む住宅の新築等の取得資金を準備する際、その一部を父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受けた場合でも、一定の要件を満たせば非課税となります。

ただし、住宅取得等資金の贈与の非課税はいまに始まったわけではありません。住宅取得等資金の贈与について、制度が変わり、「省エネ等住宅」という新たな区分が追加されました。「省エネ等住宅」は、その他の住宅と、下記表にある通り、非課税限度額が変わります。

イ　下記口以外の場合

ロ　住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

なお、ここで使われている省エネ等住宅とは、次の1、2が該当します。
1）「エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋」
2）「大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋」

具体的に表現を変えますと、次のようになります。
・省エネ等基準 − 断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
・耐震等級 − 構造躯体の倒壊等防止が2以上、若しくは免震建築物であること
・高齢者等慮対策等級 − 3以上であること

省エネ等住宅に該当した場合は非課税は当然大きくなり、贈与を受ける際に有利です。また、これらを証明できる証明書を贈与税の申告書に添付する必要がありますので、この点も注意しなければいけません。