公営住宅の入居の優遇

ほとんどの自治体で公営住宅の入居の優遇制度が行われている

各自治体では、公営住宅の入居について一定の優遇制度を設けています。公営住宅の入居優遇は、母子家庭や同居家族に障害者や高齢者がいる家庭がまず当てはまります。

そして、世帯収入が基準内で収まっていることが、入居優遇制度を使うためには必要です。なかでも、優遇制度に当たる確率は、ひとり親世帯がもっとも高いとされていますので、該当する方は申込んでみると良いでしょう。

気になる応募資格ですが、該当する地域に3年以上住んでいれば、ほとんど大丈夫で、同居親族がいるか、また世帯収入が基準内に収まっていること、また東京都では暴力団員でないことなども応募資格に含まれています。

なお、最近では住宅困窮事情を点数で的確に反映させるため、住宅に困っている方の居住水準や家賃負担について点数評価し、合計点数の高い世帯が当選するポイント方式を採用しています。

ポイント方式では、配点表をもとに点数を計算します。この配点表を使う場合は、入居予定の16歳以上の家族全員の所得額を把握し住宅環境のポイントを申告する際に、現在住んでいる住宅の広さを申告しなければいけません。そこで申告したポイントが、書類や現地確認で確定したポイントを上回り、また虚偽が見つかった場合は失格になってしまいます。

いずれにしても虚偽はいけませんので、ポイント方式ではあるがままを正直に申告するようにしましょう。