女性、若者／シニア起業家支援資金

30経済産業省が管轄している起業家の資金支援

　国の経済を持続的に発展させるには、新規事業の創出・育成が欠かせません。しかし、新規事業の創出は結果が読めず非常に不安定な面は否定できません。そのため、事業資金を借りようと銀行に融資を申し込んでも、なかなか思うような結果が得られないのが実情です。

また、起業家自身も性別や年齢という面で信用力に問題があることが多く、それが資金の貸付けを余計に困難にしています。そのため、経済産業省では、女性や若者（30歳未満）、シニア（55歳以上）の方で、新規開業しておおむね7年以内の方に対し、日本政策金融公庫の低利融資制度を「女性、若者／シニア起業家支援資金」として用意しています。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は国民生活事業と中小企業事業に分かれますが、資金の使いみちとして国民生活事業は「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金」（限度額が7,200万円）であり、中小企業事業は「設備資金（開発費等資産計上される資金を含む）及び長期運転資金」（直接貸付が7億2千万円、代理貸付が1億2千万円）となります。

なお、日本政策金融公庫の低利融資制度を申し込む場合、創業計画書等を提出しなければなりませんが、これが融資を通す決め手だとも言われています。ただし、創業計画書の内容如何で、希望する融資を受けられるかもしれないと言うことですから、作成・提出の際は注意して行いましょう。

【女性、若者／シニア起業家支援資金の概要（国民生活事業）】

※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。