障害者自立支援法とは？

障害を持つ方が認定により、福祉サービスが受けられます。

　以前は国が上から目線で「～してあげる」という形で「措置費」という言葉が使われていましたが、平成１８年４月１日から障害者自立支援法が施行され、現在は「あくまで～を支援する」という意味で「支援費」という言葉が使われるようになりました。

これは文字通り、基本的に自立を目標とするということから、言葉は良いですが、実質的になるべく自ら生活費を稼いでくださいというもので、費用の負担方法などを巡り、障害者団体の反発などがあり、議論を呼んだ制度です。しかし、基本的に障害を持った方を支援するための制度であることに変わりはありません。

また内容的には以前は３障害で異なった福祉サービスが提供されていましたが、統合され、ホームヘルプを中心とする「介護給付」と生活訓練、就労支援などの「訓練等給付」の２種類の体系に編成されました。負担の仕組みは以前は、所得に応じた負担から、利用するサービスの量に応じた定率負担（１割負担）に変わりました。

ただし、世帯の所得に応じて、１割負担の限度額も異なっており、下表のとおりです。施設を利用した場合も、食費、光熱費については介護保険と同様に実費負担となりました。もちろん所得に応じた軽減措置を実施している市区町村もありますのでご確認を。サービスを受けるには介護保険の要介護認定と同様に障害者程度区分の認定を受ける必用があります。

(注1)　３人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注2） 収入が概ね６００万円以下の世帯が対象となります。
（注3） 入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

障害者の方の医療費を助成してきた公費負担医療制度（自立支援医療）についても変更になり、公費負担医療（更生医療、育成医療、精神通院公費）の医療費の原則１割を利用者が負担することになり、入院時の食事代（標準負担額）も利用者負担になりました。

ただし、収入に応じた月額負担の上限があります。下表のとおり。なお、医療保険の自己負担額については「重度心身障害者医療費助成制度」が適用される場合もあります。

いずれにしても、まず認定を受けつ必要があります。また、認定区分に応じて、サービスを受ける際に、個別に申請書類が必要な場合が出てきますので、お住まいの市区町村に確認しましょう。