失業住宅手当│役所へ行こう.com

失業住宅手当

生活保護費以外での国の住宅手当は初!

失業住宅手当│役所へ行こう.com  離職に伴って、寮や社宅を出なければならなくなったり、家賃を払うことができなくなったりして、住居を失った方、または失うおそれのある方のために、「住宅手当」が用意されています。住宅手当は、住まいをきちんと確保したうえで、安心して求職活動に専念できるよう、家賃に対する補助を行う制度です。

 対象者は、2年以内に離職し、ハローワークに求職申し込みをしている人で、住居を失うか、失う恐れがある失業者。
 失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件となっています。

 要件として、預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が100万円以下であれば受給できます。
 失業住宅手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、たとえば東京都内で、2人以上世帯なら月6万9800円となっています。消費者物価指数が都市部と山間部では異なるため、市区町村によって、もらえる失業住宅手当額も異なります。
 失業住宅手当は、1年間の緊急措置との位置付けですが、厚生労働省は来年度以降の継続も検討されています。長妻厚生労働大臣の動向に注目です。

 貸し付け制度は、都道府県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度で、敷金や礼金といった入居費用などを無利子・低利子で借りられます。詳しくは、市区町村の社会福祉協議会に問い合わせしましょう。


 参考までに、市区町村でも独自に失業者対策に乗り出しているところもあります。
 新宿区では、解雇や雇い止めで住まいを失ったり、失う可能性のある人を対象に住宅手当を最大6カ月支給する事業を始めることが決定されました。1カ月の支給額は、単身世帯で5万3700円、複数世帯で6万9800円。

 センターによると、受給できる要件は、以下のとおり。
◎申請日から2年以内に失業
◎貯金が単身世帯で50万円以下、2人以上の世帯で100万円以下
◎1カ月の収入が単身世帯で8万4000円以下、
2人以上の世帯で17万2000円以下など。

対象者

住居を失った失業者

必要書類 市区町村の福祉事務所、社会福祉協議会にご確認ください
申請期限 市区町村の福祉事務所、社会福祉協議会にご確認ください
申請先 市区町村の福祉事務所、社会福祉協議会