生涯現役起業支援助成金│役所へ行こう.com

生涯現役起業支援助成金

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生涯現役起業支援助成金│役所へ行こう.com  平成28年4月1日より、生涯現役起業支援助成金が創設されました。管轄省庁は厚生労働省です。

この制度は中高年齢者( 40 歳以上)の方が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成するというものです。
つまり、自らも起業することで就業機会を得ながら、同じ世代の従業員も雇うことで、自分以外の人の就業機会も創出します。したがって、国はその社会貢献を助成しようということです。そのため、受給要件をみますと、「倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること」などの文言が鏤められています。これを読むと、40歳以上の人間を、安易な考えではとても雇えないことがわかりますし、そのような責任を持つ者に、税金を使って100万円以上の資金を助成する制度なのがわかります。

簡単に助成までの概要をまとめますと、起業開始日から11か月以内に 「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、労働局・ハローワークに提出します。その後、支給審査・支給決定後、支給申請書の提出となります(計画期間満了の翌日から2か月以内に提出します)。

なお、受給額は次のようになっています。

起業者の区分 助成率 助成額の上限
企業者が高年齢者(60歳以上)の場合 2/3 200万円
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 1/2 150円

※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。


起業者の区分に応じて、計画期間( 12か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に当該助成率を乗じた額を支給します。

なお、行政や自治体が行っている起業家への助成や補助金はこれで終わリではありません。たとえば、起業家への支援策は、経済産業省が管轄するものもありますし、地方自治体が独自で行っている起業家支援もあります。 生涯現役起業支援助成金は、どちらかと言うと、同世代の人の就業機会も考えなければならず、自分が探していた起業家支援ではなかったと思う人もいるでしょう。起業を考えている方は、その支援策で何を達成できるかも考えてみることが大切です。

対象者 起業基準日における年齢が40歳以上の起業者
必要書類 雇用創出措置に係る計画書、支給申請書等
申請期限 随時
申請先 最寄りの労働局