再就職支援貸付事業（離職者支援金）

失業時の緊急な生活費が借りられます！

世の中は相変わらずの不景気。会社の倒産やリストラなどで、失業し、生計の維持が困難な世帯になったら、市区町村などが再就職までの間の生活資金を貸してくれます。

元は、小泉内閣時代に断行された構造改革の「痛み」を抑制するためにできた制度で、政府が音頭をとったものです。

たとえば、東京都の場合、貸付限度額は２４０万円（月額２０万円）、単身世帯は１８０万円（月額１５万円）。貸付期間は１２ヶ月以内（離職の日から２年以内）。利率は３％程度（据置期間１２ヶ月）。返済期間は７年以内（子育て世帯への優遇貸付は１０年以内）。ただし、連帯保証人が必要です。

ただ、どうしても貸付を受けても、就職も生活も行き詰ってしまった場合は、別ページで紹介している生活保護制度の利用も最終手段として考えましょう。