介護保険とは？（その１）

予防サービスと地域支援事業がプラスされました

　高齢化社会を支える核となる制度。介護保険制度では、例えば、寝たきり、認知症（痴呆）状態などになり、日常的に介護が必要な状態になったり、日常生活にある程度の支援が必要な状態になった場合に、多様な介護サービスが受けられます。

原則として４０歳以上のすべての国民の加入が義務づげられており、６５歳以上が第１号被保険者、４０歳以上６５歳未満の医療保険者が第２号被保険者として区分されます。

これまでの介護保険での費用増大が政府の財政を圧迫しており、それを軽減する為に、予防に力点を置いた施策として、平成１８年４月１日から、「新予防給付」の導入や、地域支援事業の開始など大幅に制度改定が行われました。

また、介護保険は市区町村が事業主体となっており、加入者の支払う保険料と税金で運営しています。そのため、お住まいの市区町村によって、サービスの内容や保険料が異なります。そして、実際に介護や支援を行うのは、介護サービスを提供できる民間の介護保険事業者となっています。

保険料は、給与所得者は健康保険、厚生年金と同様に事業主を通じて給与から天引きされ、自営業者など国民健康保険の加入者は、加入している国民健康保険に上乗せして徴収されます。老齢・退職年金、障害年金、遺族年金受給者は基本的に年金から天引きとなっています。
なお、介護保険の被保険者証は加入者が６５歳になった時点、もしくは介護保険の適用を申請し、要介護認定を受けた時点で交付されます。