妊娠中毒症などの医療費助成

不妊治療にも助成アリ！？

妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にかかり、入院して治療を受ける必要のある方は申請しましょう。その際の医療費の助成が受けられます。

ただし、保健所、都道府県、市区町村によって、所得制限の程度や助成額、認定基準が異なるので、必ず問い合わせる必要があります。

高田延彦(元格闘家）＆向井亜紀（タレント）夫妻が注目を集めた「不妊治療」にも都道府県規模の自治体からの助成があります。助成内容はこれまた保健所によって異なるので、一度問い合わせてみるのがベターです。

基本的には、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けた法律上の夫婦（未婚の夫婦は不可）で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、きわめて可能性が少ないと医師に診断された場合に助成されます。

助成額は、１回の治療につき１０万円を限度に１年度あたり２回まで助成してくれます。助成期間は５年間。前年の夫婦合算所得額が７３０万円未満であることが条件で、都道府県など実施主体の指定医療機関で治療を受ける必要があります。