生活に必要な多様な資金が低金利で借りられます！
低所得の世帯や障害者、要介護の高齢者がいる世帯に、さまざまな種類の貸付制度が用意されています。東京都を例にしますと、まず、民生委員の面接を受け、その後に申込、審査で認められると貸付けを受けられます。
自営業を営む、または新たに始めようとされている方のために必要な費用（更生資金・生業費）、就職や自営業を営むための専門知識、技能習得にかかる費用（更生資金・技能習得費）、結婚や出産、引っ越しなどに必要な費用（福祉資金・福祉費）、住宅の増改築、補修の費用（住宅資金）災害援護資金などがあります。
生活福祉資金（修学資金）については別項目で紹介。貸付け条件ですが、それぞれに貸付限度額があり、年利は民間に比べて低い３％前後、返済期間は資金の種類に応じて３年～１４年。すでに支払いの済んだ経費は借りられません。原則、連帯保証人が必要です。
不景気を受けて、今後生活福祉資金制度の改定が予定されており、連帯保証人が不要になったりと、借りる際の条件が今後緩やかになっていくようです。
| 生活福祉資金利用の収入基準（東京都・月額） | ||
| 世帯人数 | 一般世帯 | 高齢者世帯 |
| １人 | １９１,０００円 | ２２３,０００円 |
| ２人 | ２７２,０００円 | ４０２,０００円 |
| ３人 | ３３５,０００円 | ５１９,０００円 |
| ４人 | ３８６,０００円 | ５７２,０００円 |
| ５人 | ４２６,０００円 | ６３８,０００円 |
| 上記金額に、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出（療養費・仕送り）、老齢加算（６５歳以上の高齢者がいる世帯）などが、一定金額まで加算されます。 | ||
地域の民生委員を味方につける！
民生委員と言っても、ボランティアで、一住民に過ぎません。民生委員の役割は、貸付を受けようとしている人の生活状況を把握し、貸付が必要かどうかを社会福祉協議会など、貸付制度の実施機関に具申することです。そのため、実施機関もその具申内容を重視します。もし、民生委員が「この人は絶対貸付が必要だ」と言ってくれたら、それを無視することは容易ではないということです。
| 対象者 | 所得制限を満たす世帯、身体障害者手帳か療育手帳の交付を受けた人がいる世帯、日常生活に介護を要する高齢者のいる世帯 |
| 必要書類 | 借入申込書、借入申込世帯、連帯保証人の収入証明（所得証明書など） |
| 申請期限 | 特に無し |
| 申請先 | お住まいの市区町村、社会福祉協議会、民生委員など |