職業訓練を受けるための引越し代もゲット!?
随分遠くの会社に再就職したため、または公共職業訓練を受けにいくために、引っ越しをしなければならない。そんな時は移転費を申請しましょう。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
◎職業安定所の紹介による雇用期間が1年以上の就職
あるいは職業安定所の所長が指示した公共職業訓練のための移転であること
◎待機期間後、または給付制限期間が過ぎた後の就職や職業訓練であること
◎職業安定所の所長に移転の必要性を認められていること
◎就職が決まった会社から移転に必要な費用が支給されない、または支給され
ても必要額を満たさないこと。さらに、結婚して妻子があるなど、同居している
扶養親族がいる場合、引っ越しのための交通費など、家族に対しても必要な
経費が支給されます。ただし、広域求職活動費と同様に、短時間労働被保険
者になる就職の場合は支給されませんのでご注意ください。
広域求職活動費と移転費 | ||
広域求職活動費 | 移転費 | |
鉄道費 | 普通運賃相当額。一定距離以上の急行料金も支給 | |
船賃 | 二等運賃相当額 | |
車賃 | 鉄道のない区間については1キロ37円で計算 | |
宿泊料 | 訪問企業数と距離に応じて最大6泊まで、1泊8700円(6大都市などの場合) | – |
移転料 | – | 移転の距離に応じて9万3000円から28万2000円 ※単身者は上記の2分の1の額 |
着後金 | – | 3万8000円 ※単身者は上記の2分の1の額 |
対象者 |
基本手当の受給資格者
|
必要書類 | 移転費支給申請書、受給資格者証、扶養親族の証明(親族同伴の場合) |
申請期限 | 移転の翌日から起算して1ヶ月以内 |
申請先 | お住まいの住所を管轄するハローワーク |