日系人離職者支援事業 (本事業は平成22年３月をもって終了)

日本ではなく母国に帰国しての就職を支援！

　深刻な不況で日本の失業率が高くなってきていますが、日系人にとっても就職が困難な状況にあると言えます。
派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人労働者は、日本語能力の不足や日本の雇用慣行に不案内であることにプラスして、日本での職務経験も十分ではないことなどが現状としてあります。そんななか、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況におかれることになります。

こうした中、母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢の一つとなりつつあります。このような状況を踏まえ、麻生自民党政権時に、新雇用対策に関するプロジェクトチームで、帰国を希望する日系人に対する帰国支援について提言がされました。それを受け、厚生労働省も、切実な帰国ニーズにこたえるために、

帰国を決意した離職者に対し、一定の条件の下、帰国支援金を支給する事業を、平成21年度から実施することを決定いたしました。

なお、引き続き在留の上で再就職を果たそうという日系人に対しては、従来から日本人と同様の再就職支援、雇用維持のための各種事業や住宅確保支援策の活用といった支援事業があります。

まだまだ未確定な部分が多いので今後の動向に注目する必要がありますす。